― 長崎県の事例から ―
序文・第11回
D-SAP〔デサップ〕の話をすると、
よく聞かれることがあります。
それは、
「本当に、公正でいられるのか」
という問いです。
情報が集まれば、
優劣が生まれるのではないか。
システムを持つ側が、
有利になるのではないか。
そう思われるのは、
自然なことだと思います。
その問いに対して、
一つの答えを示しているのが、
長崎県の事例です。
長崎県には、
教習所が、
18校あります。
その18校すべてが、
当社の教習所システムを、
利用しています。
デジタル教習原簿は、
2025年12月時点で、
約6割の教習所が、
導入しています。
このデジタル教習原簿も、
当社が、
開発・提供している技術です。
一方で、
まだ、紙の原簿を、
使っている教習所もあります。
それでも、
不公平は、
起きていません。
なぜなら、
基盤が、共有されているからです。
長崎県では、
15年以上前から、
すべての教習所と、
長崎県警が、
オンラインで、
ネットワーク化されています。
いわゆる、
「協会ネット」という仕組みで、
電子申請が、
日常的に行われています。
この協会ネットも、
当社が、
構築し、
現在も、
運用サポートを行っています。
高齢者講習の結果も、
実施後すぐに、
データで、
長崎県警へ、
連携されます。
紙を運ぶ必要は、
ありません。
人が介在する、
無駄な時間も、
ありません。
教習所システムの活用。
デジタル教習原簿の普及。
警察との、
ネットワーク連携。
この三つが、
同時に、
実運用されている県は、
おそらく、
日本でも、
ほとんどありません。
重要なのは、
その結果です。
この、日本でも、
最もデジタル化が、
進んでいる環境においても、
情報システムの、
機能差や、
優越が、
集客や営業に、
影響を与えていない。
システムを、
誰が提供しているかが、
競争力になっていない。
これが、
何より重要だと、
思っています。
なお、
この協会ネットは、
長崎県だけでなく、
福岡県、
千葉県、
新潟県、
北海道、
香川県でも、
利用されています。
いずれの地域でも、
同じ思想で、
運用されています。
半数以上の教習所が、
紙の教習原簿を、
なくし、
デジタル教習原簿を、
運用している。
それでも、
競争は、
別のところで、
行われています。
教習の質。
雰囲気。
人の対応。
安心感。
本来、
教習所が、
向き合うべき、
ところです。
すべての教習所が、
電子申請できる仕組みを持ち、
警察と、
直接、
データ連携している。
この形は、
これからの、
教習所業界が、
目指す姿の、
一つだと、
思っています。
D-SAP〔デサップ〕が、
目指しているのも、
同じ方向です。
競争を、
煽らない。
優劣を、
つくらない。
基盤を、
共有する。
公正という思想は、
理想論では、
ありません。
条件が整えば、
現実に、
成立します。
長崎県の事例は、
それを、
静かに、
証明しています。
ナビゲーターは、
この事実を、
誇示したいわけでは、
ありません。
ただ、
安心して、
進んでいいという、
確認として、
置いておきたい。
舵は、
現場が取る。
基盤は、
共有する。
競争は、
本来の価値で、
行う。
D-SAP〔デサップ〕は、
その前提を、
壊さないための、
AIです。
ナビゲーター
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